税理士事務所や税理士法人を事業承継する方法と流れを解説！メリットやリスクも知っておこう

日本では長く少子高齢化が問題視されており、ビジネスの世界でも経営者の高齢化に伴う後継者（引き継ぎ）不足が大きな課題となっています。

そしてその流れは一般企業だけでなく、税理士業界にも広がってきています。

税理士事務所や税理士法人を事業承継する方法

税理士事務所が事業承継を行う際には、主に次の3つの方法があります。

• 親族間での事業承継
• 親族以外への事業承継
• M&Aによる事業承継

これらの方法は、個人事務所・税理士法人のどちらにも共通して用いられる一般的な選択肢です。

親族間での事業承継

経営者の子どもや親族が事業を引き継ぐパターンが、いわゆる親族間での事業承継です。

この方法には、引き継ぐ側の人間性や税理士としてのスキルを理解したうえで、早い段階から計画や手続きを進めやすいというメリットがあります。

また、事務所が保有する資産の相続も比較的スムーズに行えるのもメリットです。

ただし、親族であっても税理士資格がなければ承継することはできません。

そのため、資格を持つ親族がいるか、あるいは将来的に資格取得の見込みがある人材がいるかを検討しておく必要があります。

親族以外への事業承継

「事務所に所属する税理士に継いでもらう」または、「他の税理士事務所へ吸収合併してもらう」という形が、親族以外への事業承継です。

この場合、事務所の資産は親族が相続することになるため、通常よりも手続きが少し複雑になります。

吸収合併の進め方にはいくつかのパターンがあり、一般的には新しいオーナーのもとで事務所名を変更して再スタートする方法と、合併後に時間をかけて段階的に統合していく方法が取られます。

特に、全国的な展開を見据えて地方の税理士事務所を合併した場合は、既存クライアントへの影響を考えて、急激に体制を変えるのではなく、長期的なスケジュールで慎重に統合を進める必要があります。

M&Aによる事業承継

近年とくに注目されているのが、M&Aによる事業承継です。

親族や職員、知人の事務所への承継が難しい場合でも、職員の雇用や顧客を守りながら、既存事務所を適正に評価してくれる税理士法人へ譲渡することが可能です。

税理士法人への譲渡は、信用力やブランド力、組織体制、節税面などの理由から、売却額が高くなる傾向があります。

一方で、法人化している場合は手続きが複雑になりやすく、価格交渉の難易度も上がるため注意が必要です。

事務所の売却利益が見込めるため、引退や別事業への挑戦を考えている場合には魅力的な方法です。ただし、経営方針や企業理念が合うかなどを事前にしっかり確認する必要があり、状況に応じて打ち合わせや交渉を重ねることが求められます。

各事業承継方法を一覧で比較

税理士事務所の事業承継には、「親族間での承継」「親族以外への承継」「M&Aによる承継」の3つの方法があり、必要な準備期間やメリット、顧問先への影響はそれぞれ違います。

どの方法が一番いいのかは、後継者の有無や事務所の規模、引退までのスケジュールなど、個々の状況によって変わります。

項目	親族間での事業承継	親族以外への事業承継	M&Aによる事業承継
承継相手	経営者の子どもや親族	事務所の税理士または他の税理士事務所	税理士法人・税理士事務所
メリット	• 人間性やスキルを把握済み • 計画や手続きを早期に開始可能 • 資産相続がスムーズ	• 事務所運営の継続性 • 段階的な統合が可能 • クライアントへの影響を最小化	• 売却利益が見込める • 職員雇用と顧客を守れる • 引退や別事業への挑戦が可能
注意点	• 税理士資格が必須 • 条件を満たす親族の有無を検討	• 資産は親族が相続 (手続きが複雑) • 合併方法の選択が必要 • 長期的な統合プロセス	• 譲渡先の選定が重要 • 法人化している場合は手続き、交渉の難易度が高い
手続きの 複雑さ	比較的シンプル	やや複雑	複雑(専門家の支援推奨)
資産の扱い	親族が相続	親族が相続(事務所は別)	売却による利益
適している 状況	• 税理士資格を持つ親族がいる • 家業として継続したい	• 信頼できる税理士がいる • 事務所の継続を重視 • 段階的な移行を希望	• 適切な後継者がいない • 売却利益を得たい • 引退や事業転換を考えている
顧問先への 影響	最小限	事務所名変更の可能性あり 段階的対応で影響軽減	譲渡先次第 信用力・ブランド向上の可能性
推奨される 支援	税理士・弁護士	税理士・弁護士	M&A仲介会社 お問い合わせはコチラ

税理士事務所の事業承継でM&Aを選ぶメリット

税理士業界における事業承継が「親族」や「職員」だけでは完結しにくくなっている背景には、深刻な構造的問題があります。

日本税理士会連合会の調査（※1）によると、登録税理士の50％以上が60代以上であり、そのうち個人事務所の所長は約5.6万人にのぼります。

一方、後継者候補となる20代・30代の若手層は全体の10％強に過ぎません。

試算では、約17,500もの事務所が有資格者の後継者を確保できない状況にあり、従来の承継方法だけでは「廃業」を避けられない現実が浮き彫りになっています。

こうした中、M&Aが選ばれる理由は、単なる「売却」ではなく、外部の組織力や人材を活用して事務所を存続・発展させるための「経営戦略」だからです。

※1：日本税理士連合会

顧問先への安心とサービス向上を実現できる

M&Aによる事業承継は、廃業とは異なり、これまでの契約関係や料金体系、担当職員を維持したまま、スムーズに業務を継続できます。

また、事業基盤の大きな事務所と統合することで、サービス向上が期待できます。

具体的には以下の通りです。

• 統合先の人材や専門的なノウハウ（相続、事業承継、コンサル等）の活用
• IT環境の整備や最新のクラウド会計への対応力強化
• 事務所間の連携によるワンストップサービスでの課題解決

職員の雇用とキャリアを守れる

士業M&Aにおいては、職員の「全員雇用」が前提となります。

職員にとって、M&Aにはキャリア上の大きなメリットも存在します。

• 統合先の教育制度や研修機会を通じた成長の可能性
• 専門性の高い案件への参画など、スキルの幅が広がる可能性
• 規模拡大による給与水準の向上や福利厚生制度の充実

職員の将来にわたる生活の安定や成長の機会を守れることは、所長としての大切な責任を果たすことにつながります。

所長の希望に合わせた関わり方を選べる

M&Aは「譲渡して即引退」という形だけでなく、所長の年齢や希望に応じて、さまざまな関わり方が選択できます。

代表的な関わり方のパターンは以下の通りです。

パターン	内容	おすすめの方
承継型	数年かけて徐々に業務を引き継ぎ、段階的に引退する	円満にソフトランディングしたい方
生涯現役型	顧問や支店長として、実務や顧客対応にのみ専念する	経営負担を減らし、現場で活躍し続けたい方
引退型	短期間の引き継ぎを行い、早期にセカンドライフへ移行する	他の事業への投資や早期リタイアを希望する方

希望や状況を整理しながら交渉を進めることができる

感覚的な引き継ぎになりがちな個人間の承継と異なり、M&Aは「契約」に基づいて条件を明確に定めることができます。

主に契約で明確にできる条件は以下の通りです。

• 引退の具体的な時期と、その後の役割（役職・待遇）
• 現在の事務所拠点（建物）の継続利用または移転の有無
• 職員の給与体系や雇用条件の維持・改善方法
• 長年親しまれた「事務所名」を屋号として残すか否か

第三者のアドバイザーを介すことで、当事者同士では言い出しにくい条件も可視化でき、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

創業者利益を確保できる

廃業を選択した場合、残余財産の清算だけでなく、職員の退職金や解雇費用、設備の処分費用など、多額の持ち出しが発生するリスクがあります。

一方、M&Aでは事務所が築いてきた「価値（営業権）」が正当に評価され、譲渡対価を受け取ることができます。

税理士事務所の事業承継・M&Aの流れと準備

親族間・親族以外への事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の一般的な流れをご紹介します。
※こちらは税理士事務所に限らず、M&Aによる一般的な事業承継の流れです。

税理士事務所のM&Aを考え始めたときに最初にやるべきこと

M&Aを検討し始めた際に、まず取り組むべきは「お相手探し」ではなく、所長自身の理想とする「人生設計」と「事務所の現状」の整理です。

M&Aは一生に一度の重大な決断であり、準備の質が成功を左右します。

• 引退時期の明確化
  円滑な承継には一般的に3年程度の期間が必要です。逆算していつまでにバトンタッチを終えるべきかを考えます。
• 譲渡後の関わり方
  「数年かけて引き継ぐ承継型」「生涯現役を目指す型」「速やかに引退する型」のどれが希望に近いかを整理します。
• 事務所の形態
  事務所名や現在の場所を残したいか、それとも移転も選択肢として受け入れるかを含めて、優先順位を判断します。

あわせて、事務所を客観的に把握するために経営指標を確認します。

評価を高めるためのポイントとしては、人件費率が60％以下（理想としては50％以下）であることに加え、直近3期分の売上推移や顧問先の年齢構成なども判断材料とされます。

こうした「想い」と「実態」の整理は、一人で行うには限界があります。

事業承継にはデメリットやリスクもある

事業承継やM&Aは譲渡する側にも受ける側にも、さまざまなメリットがあることがおわかりいただけたと思います。しかし、すべての事業承継が上手くいくというわけではなく、デメリットやリスクは必ずあるものです。

失敗に終わらないためにも事前にいくつかのポイントに注力し、進めるようにしましょう。

会計事務所のM&A・事業承継で意識しておくべきポイントを解説します。

事業承継・M＆Aのデメリットとリスク

両者に利益をもたらすアドバイザーの選任
第三者にアドバイスや仲介を依頼する場合、しっかりとした知識や経験があるかはもちろん、こちらの意図を理解して動いてくれる相手が重要になります。

取り掛かるタイミング（十分な準備期間が必要）
事業承継は時間がかかるため、事前に準備する時間が必要です。またタイミングによっては希望に合った譲受先が見つからない可能性もあるため、そういった機会を逃さないよう業界の動向にも注力しておく必要があります。

スムーズに進めるために綿密かつ適正な計画を立てる
スムーズな事業承継には適正なスキームが必須です。事業承継の種類や時期に併せて取り組むべきことを整理していきます。余裕を持って最適な計画が立てられるよう、専門家に依頼するのもよいでしょう。

M&Aの場合は相場を知り、適正な価格であること
M&Aの場合は売却利益が大きなポイントになります。条件や価格を可能な限り希望に近づけるために、現在の事務所を譲渡した場合の相場を把握しておくべきです。

株式会社でないと株式譲渡は採用できない
個人の事務所の場合は株式譲渡によるM&Aはできないため、事業譲渡を行うことになります。株式譲渡とは手続きや税金、リスクなどが違ってくるため、取り掛かる前に確認しておきましょう。

顧客管理と保持
事業承継の際に問題になるものの一つが顧客契約がどうなるかです。譲渡側は顧客をこれまでどおりに支援してもらうほうが安心でき、譲受側も契約先も含めて引き継ぐほうがメリットになります。双方にメリットがあるよう事前に打ち合わせ等を進めておくとよいでしょう。

税金対策
税理士事務所のM&Aでは事業譲渡によって売却利益が発生します。その利益は課税対象となり、そのほか消費税もかかるため、譲渡前にどのくらい課税されるのか、抑える対策はあるのかなどを専門家に相談することをおすすめします。

事業承継にはデメリットやリスクもありますが、多くは事前の準備と適切な設計によって抑えることができます。重要なのは、次の3点を早い段階から意識しておくことです。

• 十分な準備期間の確保（拙速な判断を避ける）
• 業界に通じた支援者との連携（専門家の活用）
• 条件の事前整理（スキーム、価格、税務、顧客・職員対応）

これらを踏まえて進めれば、事業承継は「事務所を手放すため」ではなく、顧問先・職員・ご自身の将来を守り、次につなげるための有力な選択肢となります。

専門家に相談することで失敗のリスクを抑えられる

税理士事務所の経営は、設備や立地といった目に見える資産だけで成り立っているわけでなく、所長の人柄や、長年かけて築いてきた顧問先との信頼関係こそが、事務所の価値の中心です。

そのため、単に「事業を売却する」という手続きだけでは十分とは言えません。

士業に特化した専門のアドバイザーに相談することで、一般的なM&Aとは異なる「人」と「関係性」を重視した、安全な事業承継が可能になります。

税理士事務所の承継は一般企業のM&Aとは異なる

税理士事務所の価値は、不動産や設備といった目に見える資産ではありません。

一般的な企業M&Aのように「価格優先」で交渉を進め、契約成立と同時に経営陣が入れ替わるような手法は、士業事務所には馴染みません。

税理士事務所は、所長の人柄や方針に強く依存するため、急激な変化は顧問先にとって不安材料になります。

理念や人の相性を重視したマッチングが重要

税理士事務所や法人の事業承継を成功させる鍵は、譲渡価格などの条件面以上に、「所長同士の相性」や「事務所文化の親和性」にあります。

以下のポイントにおけるズレは、承継後の顧問先離れや職員の不満に直結しやすいため、慎重な見極めが求められます。

• 顧問先への対応方針：サービスの質の維持や、月次巡回の頻度に対する考え方
• 職員への接し方：評価制度や、これまでの所内コミュニケーションのスタイル
• 経営スタイル：IT活用による効率化重視か、対面での人間関係重視か

専門のアドバイザーは、これらの相性を考慮した上で、数あるネットワークからパートナーを見つけるサポートを行います。

長期的な引継ぎ支援が成功の鍵になる

税理士事務所の承継は「契約締結」が終わりではなく、そこから始まる「引き継ぎ期間」こそが本番です。

もちろん、所長の希望にもよりますが、円滑な承継を実現するためには、1年〜3年程度の移行期間を設けることが望ましいとされています。

顧問先への丁寧な挨拶回りや職員との信頼構築を段階的に進めることが、顧問先の離脱を防ぎ、事務所を安定させるための重要なポイントです。

士業事務所M&A支援協会が提案する伴走型支援

税理士事務所の事業承継において、価格やスピードのみを追求する手法は、結果として大切な顧問先や職員を失うリスクを伴います。

士業事務所M&A支援協会では、譲渡側の所長先生の「想い」と、事務所が築いてきた「歴史」を次世代へつなぐことを最優先に考え、長期的な視点での「伴走型支援」を提供しています。

譲渡側に寄り添う伴走型アドバイス

 「何歳までに引き継ぎを終えたいか」「譲渡後もどのような形で業務に関わりたいか」といった人生設計を整理した上で、最適な承継スキームをご提案します。

単に買い手を紹介する仲介役ではなく、評価額の算定から複雑な条件交渉まで、専属のコンサルタントがパートナーとして一貫してサポートいたします。

また、先生方がいつでも安心して最初の一歩を踏み出せるよう、着手金や中間金を一切いただかない「完全成功報酬型」をお約束しています。

経営理念や文化の相性を最優先に考える

士業のM&Aは「人」が主役です。当協会では、譲渡価格などの条件面以上に、所長同士の理念や事務所文化の「相性」を重視したマッチングを行います。

具体的には、顧問先への対応方針や、職員への接し方、事務所の雰囲気などを細かく確認します。

「この先生なら大切な顧問先や職員を任せられる」と双方が心から確信できる相手を選ぶことが、承継後の離職や解約を防ぎ、安定した経営を継続させるための鍵となります。

士業専門ネットワークから最適な相手を選べる

士業事務所M&A支援協会では、1988年の創業以来培ってきた、全国15,000件以上の広大な士業ネットワークを保有しています。

この圧倒的な情報量により、1人事務所から数百人規模の法人まで、地域や規模を問わず幅広い選択肢の中から最適なパートナーを選定することが可能です。

一般的なM&A仲介会社とは異なり、士業特有の事情（有資格者不足や属人的な運営など）を深く理解した相手とのマッチングが可能である点も、大きな特徴です。

長期的な引継ぎを前提としたサポート

税理士事務所の承継成功を左右するのは、契約成立後の「引き継ぎの質」です。

当協会では、顧問先や職員に不安を与えないよう、1年〜3年程度の時間をかけた段階的な引き継ぎを重視しています。

• 顧問先への紹介：譲受側の所長と共に丁寧に訪問し、安心感を与える
• 職員との信頼構築：雇用や待遇を維持したまま、緩やかに新体制へ移行する
• 業務フローの統合：現場に負担をかけないよう、段階的にシステムや体制をなじませる

税理士事務所の事業承継に関するよくある質問

実際に事業承継に取り組むと言っても顧客や従業員への対応など特に譲渡側は、心配なことが多いでしょう。そこでここでは事業承継に関して寄せられるさまざまな疑問についてまとめました。

後継者候補が居ないのだけれど、どうすればいい？

親族や従業員以外の第三者にも事業承継は可能です。M&Aなどで希望に合った譲渡先を探しましょう。士業事務所M&A支援協会にご相談いただければ「譲渡案件」として登録することで譲渡先の募集が可能です。他にも、後継者の候補者を募ることも可能ですので是非ご相談ください。

事業承継に興味はあるが、何から着手すべき？

知識がなく、何から手を付けたらいいかわからない、また後継者問題に悩んでいるけれど課題解決のための時間がないという場合、書籍やWEBサイトでの調べ物よりは、第三者の専門家に依頼したほうが確実で早いでしょう。税理士事務所のM&A仲介会社である士業事務所M&A支援協会に相談してみましょう。

事業承継後は代表を退きつつ、税理士としての仕事を続けることは可能？

もちろん可能です。条件を受け入れてくれる譲渡先を見つけましょう。M&Aの後も税理士としての仕事を続けることはイレギュラーではありません。他事務所でもそのような事例がありますのでご安心ください。

地方の税理士事務所では、譲渡先が見つからないのではないだろうか？

新たな地域での事業展開を目指す税理士法人などもあります。全国区で譲渡先を探せるよう「譲渡案件」として特定情報を伏せてWeb上に公開することで、幅広い譲渡先を見つけることが可能です。是非、士業事務所M&A支援協会にご相談ください。

まとめ｜事業承継は「まだ先」ではなく「準備を始める時期」

税理士事務所の事業承継は、「引退が近づいてから考えるもの」ではありません。

深刻な有資格者不足という業界の構造的問題に加え、顧問先や職員との人間関係を丁寧につなぐプロセスを考慮すると、引退希望時期の「3年前」から準備を始めることが成功のカギとなります。

特にM&Aによる承継では、お相手との条件交渉だけでなく、実務を「緩やかに着実に」引き継ぐための移行期間が大切です。

一般的な引継ぎのステップは以下の通りです。

期間	主な内容
1年目：並走期	経営権を移譲するが、所長として在籍。新しい所長や職員と共に業務を行い、ノウハウと信頼関係を引き継ぐ。
2年目：移行期	非常勤（週2〜3日勤務等）へ移行。所長への依存度を徐々に下げ、現場が独り立ちできる体制を支援する。
3年目：完結期	顧問や相談役として一歩下がった立場に。精神的な支柱として組織を見守りながら、円満な引退を迎える。

「いざという時」に備えるだけでなく、事務所のさらなる発展と職員の未来を守るために、まずは現状を客観的に整理することから始めてみてください。

早い時期に事務所の評価額や今後の選択肢を把握しておくことが、大切な顧問先や職員を守り、最良のバトンタッチを叶える第一歩となるはずです。