税理士事務所(法人含む)を事業承継する方法と流れを解説！メリットやリスクも知っておこう
日本では長く少子高齢化が問題視されており、ビジネスの世界でも経営者の高齢化に伴う後継者（引き継ぎ）不足が大きな課題となっています。
そしてその流れは一般企業だけでなく、税理士業界にも広がってきています。
今回は、将来のために事業承継について学びたい方、取り組みたいけれど何から始めたらいいのかわからないという方向けに、事業承継のメリットやデメリット、基本的な流れや注意点についてまとめました。
税理士事務所(法人含む)を事業承継する（引き継ぐ）方法
税理士事務所が事業承継する（引き継ぐ）場合、いくつかの方法があり、以下の3つの方法が一般的です。これらは個人事務所であっても税理士法人であっても同じです。それぞれの特徴をご紹介していきましょう。
1.親族間での事業承継
経営者の子どもや親族が事業を引き継ぐパターンが親族間の事業承継です。
これには、引き継ぐ側の人間性や税理士としてのスキルを知ったうえで、計画や手続きを早めに行えるというメリットがあります。
事務所の保有資産の相続などもスムーズに行えるでしょう。
ただし、親族といえども税理士資格がないと引き継いでもらうことはできないため、条件を満たす親族、もしくは将来的に可能性がある人材がいるか、検討しておく必要があります。
2.親族以外への事業承継
事務所の税理士に継いでもらう、もしくは他の税理士事務所に吸収合併してもらう方法です。
この場合、事務所の資産は親族が相続することになるため、通常よりも手続きが少し複雑になります。吸収合併にも進め方は複数あり、一般的には新オーナーのもと事務所名も変えて再スタートするか、合併後に時間をかけて統合していくという方法です。
全国的な展開を見据えて地方の税理士事務所を合併した場合などは、クライアントへの影響を考えて急に全てを変化させるのではなく、長期的に進める必要があります。
3.M&Aによる事業承継
近年注目されているのが、M&Aという方法です。
親族や職員、知人の事務所への承継が難しい場合も多いでしょう。職員の雇用や顧客を守りつつ、きちんと評価してくれる監査法人や税理士法人に既存事務所を売却することが可能です。特に税理士法人の方が信用力・ブランド・組織性・節税の面から売却額が高くなります。しかしながら、法人化していると手続きや価格交渉の難易度も高くなるので注意が必要です。
事務所の売却利益が見込めるため、引退や別事業への挑戦を考えている場合は魅力的な方法ですが、経営方針や企業理念が合うかなど、事前に譲渡先として調べる必要があり、必要に応じて先方と打ち合わせや交渉をしなくてはなりません。進め方や交渉に不安がある場合は、M&Aの仲介会社など、第三者に依頼するとよいでしょう。
下記では税理士事務所（会計事務所）のM&Aの案件をご覧いただけます。
売りたい方・買いたい方のどちらにも対応しておりますので、是非ご相談くださいませ。
※税理士事務所（会計事務所）のM&Aについて詳しく知りたい方はこちら
税理士事務所を事業承継するメリット
税理士事務所が事業承継するメリットをまとめてみました。事業承継であってもM&Aであっても、譲渡側と譲受側の両者のメリットをしっかりと把握しておきましょう。
- 事務所を売る側のメリット
- 事務所を買う側のメリット
後継者問題の解決
多くの企業と同様に、税理士事務所も経営者の高齢化と後継者不足が問題視されています。後継者が見つからなければ事務所は廃業するしかなくなり、顧客に迷惑をかけ、職員は仕事を失うことになってしまいます。その解決策となるのが事業承継・M&Aなのです。
職員の雇用を持続
事業承継を選ぶ理由は後継者不足だけでなく、経営不振なども考えられます。その際に事業承継、特にM&Aによって経営が安定するような事業譲渡を行えば、職員はそのまま雇用を続けられるでしょう。雇用の維持は大変重要なポイントになります。
現経営者も税理士として譲渡後の事務所で働ける場合がある
「事業承継後も業務負担を減らせるなら現役で働きたい」と考えている経営者は多いものです。税理士は独占業務と呼ばれる専門的な業務があるため、人員確保のためにも事業承継後に席を準備してもらえる場合があります。そうすれば経営者としての役割は引き継いでもらい負担を軽減したうえで、税理士としての業務を続けることが可能になります。
売却利益の獲得（M&Aの場合）
事業承継の一つであるM&Aで事務所を譲渡できれば、売却利益を得ることができます。リタイアするのであれば生活に余裕をもたらし、新たなビジネスへ挑戦しようと考えている場合はその資金とすることも可能です。先述の通り、税理士法人であれば規模にもよりますが数億円の売却も十分に可能です。
税理士事務所の事業承継・M&Aの流れと準備
税理士事務所の事業承継の流れを確認しておきましょう。
【親族間・親族以外への事業承継】
最初に事業承継全体の詳細や期間、後継者についてなどの計画を作成していきます。
後継者の育成にはある程度の時間が必要になります。親族間の事業承継の場合は後継者がある程度決まっていることも多いため、実際に承継する前から、早い段階で育成を進めておくなどの計画が必要です。
事業と同時に資産や株式の承継も行います。なお、引き継ぐ際には後継者に課税されるため、支払いが可能か、資金調達が必要か、猶予できるものがあるかなど、事前に調べておく必要があります。
事業承継は資産だけでなく負債や個人保証も併せて承継することになります。金額が大きい場合などはその負担を軽くするための経営者保証ガイドラインが設けられていますので、事前に確認しましょう。
【M&Aによる事業承継】
M&Aによる事業承継の一般的な流れをご紹介します。
※こちらは税理士事務所に限らず、M&Aによる一般的な事業承継の流れです。
第三者への事業承継として「M&Aが希望だけど、何から着手すべきかわからない。自社を公正にみてくれる会社はあるだろうか」など、さまざまな悩みがあると思います。事業承継を検討し始めた際の相談先として、士業のネットワークや公的機関、金融機関、M&Aの仲介会社などが一般的ですが、さらに専門のマッチングサイトを利用するという方法もあります。
できるだけ希望に近い承継相手を探すにはマッチングサイトは大変有効です。さらに、その後の仲介も依頼できる会社だと、事業承継もスムーズに進むでしょう。
仲介会社の提案を元に、承継先を選び決定する。決定後は秘密保持契約書を締結し、互いの会社の資料を開示。経営者同士の会談を実施します。
譲渡側と譲受側、双方の意向表明書を提示して基本合意書を作成・締結します。基本合意書には計画概要や譲渡価格の概算、スケジュール、役員の処遇、独占交渉権の付与や期間などが記載されています。
基本合意書の締結後、譲受側のデューデリジェンス（企業監査）が行われます。譲受する企業のリスクや資産価値を把握するためのもので、事前調査として公認会計士や弁護士などの専門家が、財務状況や営業状況、IT環境などさまざまな点において調査と評価を実施します。
デューデリジェンス後に最終的なすべての条件を定め、最終契約書の締結が行われます。
最終契約締結後、一定期間を経てクロージングを実施します。具体的には株式等の引き渡しやその対価の支払いなどM&Aの実行すること、そのものを指します。
事業承継にはデメリットやリスクもある
事業承継やM&Aは譲渡する側にも受ける側にも、さまざまなメリットがあることがおわかりいただけたと思います。しかし、すべての事業承継が上手くいくというわけではなく、デメリットやリスクは必ずあるものです。
失敗に終わらないためにも事前にいくつかのポイントに注力し、進めるようにしましょう。
会計事務所のM&A・事業承継で意識しておくべきポイントを解説します。
- 事業承継・M＆Aのデメリットとリスク
税理士事務所の事業承継に関するよくある質問
実際に事業承継に取り組むと言っても顧客や従業員への対応など特に譲渡側は、心配なことが多いでしょう。そこでここでは事業承継に関して寄せられるさまざまな疑問についてまとめました。
- 後継者候補が居ないのだけれど、どうすればいい？
-
親族や従業員以外の第三者にも事業承継は可能です。M&Aなどで希望に合った譲渡先を探しましょう。アックスコンサルティングにご相談いただければ「売り案件」として登録することで買手の募集が可能です。他にも、後継者の候補者を募ることも可能ですので是非ご相談ください。
- 事業承継に興味はあるが、何から着手すべき？
-
知識がなく、何から手を付けたらいいかわからない、また後継者問題に悩んでいるけれど課題解決のための時間がないという場合、書籍やWEBサイトでの調べ物よりは、第三者の専門家に依頼したほうが確実で早いでしょう。税理士事務所のM&A仲介会社であるアックスコンサルティングに相談してみましょう。
- 事業承継後は代表を退きつつ、税理士としての仕事を続けることは可能？
-
もちろん可能です。条件を受け入れてくれる譲渡先を見つけましょう。M&Aの後も税理士としての仕事を続けることはイレギュラーではありません。他事務所でもそのような事例がありますのでご安心ください。
- 地方の税理士事務所では、譲渡先が見つからないのではないだろうか？
-
新たな地域での事業展開を目指す税理士法人などもあります。全国区で譲渡先を探せるよう「売り案件」としてWEB上に公開することで幅広い譲渡先を見つけることが可能です。是非アックスコンサルティングにご相談ください。
まとめ
税理士事務所の事業承継が増えてきている現在。スムーズに進行させるためには、税理士事務所の経営や方針についてもある程度マッチした相手を選んだほうがいいでしょう。もちろん事業承継に関する知識や経験を持ち、業界に精通している専門家に依頼するのもおすすめです。
後継者探しが難しいと言われる税理士業界ですが、事務所の状況に合わせて早めに取り組むことで必ず成功への道が開けるはずです。