税理士事務所や税理士法人を事業承継する方法と流れを解説！メリットやリスクも知っておこう

日本では長く少子高齢化が問題視されており、ビジネスの世界でも経営者の高齢化に伴う後継者（引き継ぎ）不足が大きな課題となっています。

そしてその流れは一般企業だけでなく、税理士業界にも広がってきています。

今回は、将来のために事業承継について学びたい方、取り組みたいけれど何から始めたらいいのかわからないという方向けに、事業承継のメリットやデメリット、基本的な流れや注意点についてまとめました。

税理士事務所や税理士法人を事業承継する方法

税理士事務所が事業承継を行う際には、主に次の3つの方法があります。

• 親族間での事業承継
• 親族以外への事業承継
• M&Aによる事業承継

これらの方法は、個人事務所・税理士法人のどちらにも共通して用いられる一般的な選択肢です。

親族間での事業承継

経営者の子どもや親族が事業を引き継ぐパターンが、いわゆる親族間での事業承継です。

この方法には、引き継ぐ側の人間性や税理士としてのスキルを理解したうえで、早い段階から計画や手続きを進めやすいというメリットがあります。

また、事務所が保有する資産の相続も比較的スムーズに行えるのもメリットです。

ただし、親族であっても税理士資格がなければ承継することはできません。

そのため、資格を持つ親族がいるか、あるいは将来的に資格取得の見込みがある人材がいるかを検討しておく必要があります。

親族以外への事業承継

「事務所に所属する税理士に継いでもらう」または、「他の税理士事務所へ吸収合併してもらう」という形が、親族以外への事業承継です。

この場合、事務所の資産は親族が相続することになるため、通常よりも手続きが少し複雑になります。

吸収合併の進め方にはいくつかのパターンがあり、一般的には新しいオーナーのもとで事務所名を変更して再スタートする方法と、合併後に時間をかけて段階的に統合していく方法が取られます。

特に、全国的な展開を見据えて地方の税理士事務所を合併した場合は、既存クライアントへの影響を考えて、急激に体制を変えるのではなく、長期的なスケジュールで慎重に統合を進める必要があります。

M&Aによる事業承継

近年とくに注目されているのが、M&Aによる事業承継です。

親族や職員、知人の事務所への承継が難しい場合でも、職員の雇用や顧客を守りながら、既存事務所を適正に評価してくれる税理士法人へ譲渡することが可能です。

税理士法人への譲渡は、信用力やブランド力、組織体制、節税面などの理由から、売却額が高くなる傾向があります。

一方で、法人化している場合は手続きが複雑になりやすく、価格交渉の難易度も上がるため注意が必要です。

事務所の売却利益が見込めるため、引退や別事業への挑戦を考えている場合は魅力的な方法ですが、経営方針や企業理念が合うかなど、事前にしっかり確認する必要があり、状況に応じて打ち合わせや交渉を重ねることが求められます。

各事業承継方法を一覧で比較

税理士事務所の事業承継には、「親族間での承継」「親族以外への承継」「M&Aによる承継」の3つの方法があり、必要な準備期間やメリット、クライアントへの影響はそれぞれ違います。

どの方法が一番いいのかは、後継者の有無や事務所の規模、引退までのスケジュールなど、個々の状況によって変わります。

項目	親族間での事業承継	親族以外への事業承継	M&Aによる事業承継
承継相手	経営者の子どもや親族	事務所の税理士または他の税理士事務所	税理士法人・税理士事務所
メリット	• 人間性やスキルを把握済み • 計画や手続きを早期に開始可能 • 資産相続がスムーズ	• 事務所運営の継続性 • 段階的な統合が可能 • クライアントへの影響を最小化	• 売却利益が見込める • 職員雇用と顧客を守れる • 引退や別事業への挑戦が可能
注意点	• 税理士資格が必須 • 条件を満たす親族の有無を検討	• 資産は親族が相続 (手続きが複雑) • 合併方法の選択が必要 • 長期的な統合プロセス	• 譲渡先の選定が重要 • 法人化している場合は手続き、交渉の難易度が高い
手続きの複雑さ	比較的シンプル	やや複雑	複雑(専門家の支援推奨)
資産の扱い	親族が相続	親族が相続(事務所は別)	売却による利益
適している状況	• 税理士資格を持つ親族がいる • 家業として継続したい	• 信頼できる税理士がいる • 事務所の継続を重視 • 段階的な移行を希望	• 適切な後継者がいない • 売却利益を得たい • 引退や事業転換を考えている
クライアントへの影響	最小限	事務所名変更の可能性あり 段階的対応で影響軽減	譲渡先次第 信用力・ブランド向上の可能性
推奨される支援	税理士・弁護士	税理士・弁護士	M&A仲介会社 お問い合わせはこちら

税理士事務所を事業承継するメリット

事務所を売る側のメリット

• 後継者問題の解決
• 職員の雇用を持続
• 現経営者も一税理士として譲渡後の事務所で働ける場合がある
• 売却利益の獲得（M&Aの場合）

後継者問題の解決

多くの企業と同様に、税理士事務所も経営者の高齢化と後継者不足が問題視されています。後継者が見つからなければ事務所は廃業するしかなくなり、顧客に迷惑をかけ、職員は仕事を失うことになってしまいます。その解決策となるのが事業承継・M&Aなのです。

職員の雇用を持続

事業承継を選ぶ理由は後継者不足だけでなく、経営不振なども考えられます。その際に事業承継、特にM&Aによって経営が安定するような事業譲渡を行えば、職員はそのまま雇用を続けられるでしょう。雇用の維持は大変重要なポイントになります。

現経営者も税理士として譲渡後の事務所で働ける場合がある

「事業承継後も業務負担を減らせるなら現役で働きたい」と考えている経営者は多いものです。税理士は独占業務と呼ばれる専門的な業務があるため、人員確保のためにも事業承継後に席を準備してもらえる場合があります。そうすれば経営者としての役割は引き継いでもらい負担を軽減したうえで、税理士としての業務を続けることが可能になります。

売却利益の獲得（M&Aの場合）

事業承継の一つであるM&Aで事務所を譲渡できれば、売却利益を得ることができます。リタイアするのであれば生活に余裕をもたらし、新たなビジネスへ挑戦しようと考えている場合はその資金とすることも可能です。先述の通り、税理士法人であれば規模にもよりますが数億円の売却も十分に可能です。

税理士事務所の事業承継は「選択肢の整理」と早期検討が重要

税理士事務所の事業承継では、顧問先・職員・経営者ご自身の将来をどう守るかを軸に、親族内承継・所内承継・第三者承継（M&A）など複数の選択肢から最適な形を選ぶことが重要です。

とくにM&Aは、後継者不在の解消や事務所基盤の維持・拡大に有効な手段となり得る一方で、 条件の設計や伝え方を誤ると、顧問先や職員との関係に影響が生じる可能性もあります。

そのため、早い段階で現状と希望を整理し、必要に応じて専門家の助言も活用しながら、 事務所にとって無理のない承継スキームを検討していくことが大切です。

税理士事務所の事業承継・M&Aの流れと準備

親族間・親族以外への事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の一般的な流れをご紹介します。
※こちらは税理士事務所に限らず、M&Aによる一般的な事業承継の流れです。

事業承継にはデメリットやリスクもある

事業承継やM&Aは譲渡する側にも受ける側にも、さまざまなメリットがあることがおわかりいただけたと思います。しかし、すべての事業承継が上手くいくというわけではなく、デメリットやリスクは必ずあるものです。

失敗に終わらないためにも事前にいくつかのポイントに注力し、進めるようにしましょう。
会計事務所のM&A・事業承継で意識しておくべきポイントを解説します。

事業承継・M＆Aのデメリットとリスク

• 両者に利益をもたらすアドバイザーの選任
  第三者にアドバイスや仲介を依頼する場合、しっかりとした知識や経験があるかはもちろん、こちらの意図を理解して動いてくれる相手が重要になります。
  
• 取り掛かるタイミング（十分な準備期間が必要）
  事業承継は時間がかかるため、事前に準備する時間が必要です。またタイミングによっては希望に合った譲受先が見つからない可能性もあるため、そういった機会を逃さないよう業界の動向にも注力しておく必要があります。
  
• スムーズに進めるために綿密かつ適正な計画を立てる
  スムーズな事業承継には適正なスキームが必須です。事業承継の種類や時期に併せて取り組むべきことを整理していきます。余裕を持って最適な計画が立てられるよう、専門家に依頼するのもよいでしょう。
  
• M&Aの場合は相場を知り、適正な価格であること
  M&Aの場合は売却利益が大きなポイントになります。条件や価格を可能な限り希望に近づけるために、現在の事務所を譲渡した場合の相場を把握しておくべきです。
  
• 株式会社でないと株式譲渡は採用できない
  個人の事務所の場合は株式譲渡によるM&Aはできないため、事業譲渡を行うことになります。株式譲渡とは手続きや税金、リスクなどが違ってくるため、取り掛かる前に確認しておきましょう。
  
• 顧客管理と保持
  事業承継の際に問題になるものの一つが顧客契約がどうなるかです。譲渡側は顧客をこれまでどおりに支援してもらうほうが安心でき、譲受側も契約先も含めて引き継ぐほうがメリットになります。双方にメリットがあるよう事前に打ち合わせ等を進めておくとよいでしょう。
  
• 税金対策
  税理士事務所のM&Aでは事業譲渡によって売却利益が発生します。その利益は課税対象となり、そのほか消費税もかかるため、譲渡前にどのくらい課税されるのか、抑える対策はあるのかなどを専門家に相談することをおすすめします。

事業承継にはデメリットやリスクもありますが、多くは事前の準備と適切な設計によって抑えることができます。重要なのは、次の3点を早い段階から意識しておくことです。

• 十分な準備期間の確保（拙速な判断を避ける）
• 業界に通じた支援者との連携（専門家の活用）
• 条件の事前整理（スキーム、価格、税務、顧客・職員対応）

これらを踏まえて進めれば、事業承継は「事務所を手放すため」ではなく、顧問先・職員・ご自身の将来を守り、次につなげるための有力な選択肢となります。

税理士事務所の事業承継に関するよくある質問

実際に事業承継に取り組むと言っても顧客や従業員への対応など特に譲渡側は、心配なことが多いでしょう。そこでここでは事業承継に関して寄せられるさまざまな疑問についてまとめました。

後継者候補が居ないのだけれど、どうすればいい？

親族や従業員以外の第三者にも事業承継は可能です。M&Aなどで希望に合った譲渡先を探しましょう。士業事務所M&A支援協会にご相談いただければ「譲渡案件」として登録することで譲渡先の募集が可能です。他にも、後継者の候補者を募ることも可能ですので是非ご相談ください。

事業承継に興味はあるが、何から着手すべき？

知識がなく、何から手を付けたらいいかわからない、また後継者問題に悩んでいるけれど課題解決のための時間がないという場合、書籍やWEBサイトでの調べ物よりは、第三者の専門家に依頼したほうが確実で早いでしょう。税理士事務所のM&A仲介会社である士業事務所M&A支援協会に相談してみましょう。

事業承継後は代表を退きつつ、税理士としての仕事を続けることは可能？

もちろん可能です。条件を受け入れてくれる譲渡先を見つけましょう。M&Aの後も税理士としての仕事を続けることはイレギュラーではありません。他事務所でもそのような事例がありますのでご安心ください。

地方の税理士事務所では、譲渡先が見つからないのではないだろうか？

新たな地域での事業展開を目指す税理士法人などもあります。全国区で譲渡先を探せるよう「譲渡案件」として特定情報を伏せてWeb上に公開することで、幅広い譲渡先を見つけることが可能です。是非、士業事務所M&A支援協会にご相談ください。

まとめ

税理士事務所の事業承継が増えてきている現在。スムーズに進行させるためには、税理士事務所の経営や方針についてもある程度マッチした相手を選んだほうがいいでしょう。もちろん事業承継に関する知識や経験を持ち、業界に精通している専門家に依頼するのもおすすめです。

後継者探しが難しいと言われる税理士業界ですが、事務所の状況に合わせて早めに取り組むことで必ず成功への道が開けるはずです。