最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。
でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、
どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。
今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏（漆山パートナーズ 代表 税理士・公認会計士）にお話を聞きました。
お客様の悩みからサービス内容を考える
当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。
記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、
提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、
新規案件の獲得が難しくなります。
私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。
そこで見つけたのが以下の3つです。
1.書類の整理が面倒
飲食店などの店舗経営者だとパソコンを持っていない人も多く、
記帳作業が進められないので、
領収書などが溜まってしまう人が多いです。
この問題を解決するために、「売上」「経費」「原材料」と書かれた袋を顧問先に送り、
証憑をわけて入れ、月1回は事務所に送ってもらうようにしました。
顧問先は書類をわけて郵送すればいいだけなので、書類整理の必要がありません。
お客様から書類を送っていただくと、1ヵ月後には業績表（試算表）を届けるようにしています。
経営者は作成された業績表を見て、店舗の経営状況を確認できるのです。
年末調整や決算報告書も私たちが行いますので、お客様は税務署とのやり取りをしなくても良く、本業に集中できます。
2.顧問料が高い
昔から長く同じ税理士と付き合っている経営者に多い悩みですね。
弊社では初期費用3万円と月額で個人1万8,900円、法人2万3,700円をいただいています。
安くて、わかりやすい価格を設定することに注力しました。
3.経営数字の相談をできない
商品の値付けや仕入値について相談したい経営者が多いと感じます。
お客様に喜ばれるアドバイスをするためには、お客様の同業他社がどのように経営しているのか知らなければいけません。
そこで思いついたのが「業種特化」です。
同じ業種の方を多く担当することで、どのお客様にもアドバイスすることができます。
以上の3つの悩みを抑えるだけで、会計知識がないお客様でもわかりやすいサービス内容と
シンプルな価格表を作ることができ、新規案件の獲得につながります。
記帳代行・経理代行についてもっと知りたいという方は、
こちらからお気軽にお申し込みください
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