事務所の『生産性』が悪いとお悩みの先生へ

皆さんこんにちは

アックスコンサルティングの飯田です。

突然ですが、
・記帳代行の利益率が悪い
・質の良い人材が獲得できない
・事務所全体の生産性が悪い
・製販分離が進まない

こんなお悩みをお持ちではないでしょうか?

弊社ではこれまで200以上の会計事務所様の
「生産性」に関する悩みを解決してきました。

記帳代行は、かつてに比べ価格競争が非常に厳しくなり
事務所全体の生産性を下げる結果になっています。

それに加え、会計業界は定着率が下がっており
経験を積んだ人材を確保するのが非常に難しくなっています。

生産性の低さを危惧して、自計化を推進する事務所もありますが
9割以上に会計事務所が記帳代行を行っている現状を見ると
市場のニーズはまだまだ記帳代行にありそうです。

では、価格競争に負けず
会計事務所として高いクオリティの記帳代行を行うには
どうしたらいいのでしょうか?

そのために、多くの事務所が取り組んでいるのが製販分離です。

私がお会いした、埼玉のF先生も
お会いした当初生産性の低さに頭を悩ませていました。

どの程度の生産性なのか、は一社ごとに処理にかかる時間を集計していたのですが
処理時間を短縮する方法がわからず、弊社にご相談いただきました。

F会計では、担当制を敷いており、パートさんは各担当者の補佐として
業務を手伝っていました。

最初にF先生にお願いしたのは「一社ごとの時間集計をやめること」でした

F先生はとても驚いていらっしゃいましたが
以下のようにご説明をしました

一社の入力時間を15分減らすということは、個々の能力を上げることにほかなりません。
人が定着しない現代では、せっかく減らした15分が担当者の転職とともにまた0になってしまいます。

それよりも、「人に依存しない業務体制」をつくり
パートさんに記帳代行をお願いすることによって
一気に製造原価を減らす、ということを行いました。

仮に5,000円/1時間を顧客から頂いていたとすると
正社員に期待するパフォーマンスの5,000円/1時間では利益が全く残りませんが
パートさんが処理をすることにより一気に原価を5分の1にすることができます。

地道に、15分の処理時間を減らすよりも
効果的なことがお分かりいただけますでしょうか。

上記はとても効果的ですが
そのためには、記帳代行を誰でもできる形に標準化しなくてはいけません。

F先生には「日々の時間を記録するよりも、業務の標準化に時間を費やしましょう」とご提案し
今では経験や知識のない人が、どうしたら即戦力になるか?について打ち合わせをしています。

実際に運用をはじめて半年、7月には
「月の半ばでパートさんたちのやる業務がなくなってしまいました!」とおっしゃっていました。

今F先生とは、余ったパートさんの戦力を使って
経理代行で売上を上げるために計画を立てています。
(また次回以降、状況をお伝えします!)

弊社では、
・記帳代行の生産性を上げたい!
・製販分離を行いたい!
・経理代行に参入したい!

といった先生方のお手伝いを行っております。

もしも事務所の生産性でお悩みの先生は、
こちらからお気軽にお申し込みください

▼ 新「記帳・経理代行」完全パッケージ▼
https://www.accs-c.co.jp/keiri/

550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは

最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。
でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、
どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。

今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏(漆山パートナーズ 代表 税理士・公認会計士)にお話を聞きました。

お客様の悩みからサービス内容を考える
当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。

記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、
提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、
新規案件の獲得が難しくなります。

私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。
そこで見つけたのが以下の3つです。

1.書類の整理が面倒
飲食店などの店舗経営者だとパソコンを持っていない人も多く、
記帳作業が進められないので、
領収書などが溜まってしまう人が多いです。

この問題を解決するために、「売上」「経費」「原材料」と書かれた袋を顧問先に送り、
証憑をわけて入れ、月1回は事務所に送ってもらうようにしました。
顧問先は書類をわけて郵送すればいいだけなので、書類整理の必要がありません。
お客様から書類を送っていただくと、1ヵ月後には業績表(試算表)を届けるようにしています。
経営者は作成された業績表を見て、店舗の経営状況を確認できるのです。
年末調整や決算報告書も私たちが行いますので、お客様は税務署とのやり取りをしなくても良く、本業に集中できます。

2.顧問料が高い
昔から長く同じ税理士と付き合っている経営者に多い悩みですね。
弊社では初期費用3万円と月額で個人1万8,900円、法人2万3,700円をいただいています。
安くて、わかりやすい価格を設定することに注力しました。

3.経営数字の相談をできない
商品の値付けや仕入値について相談したい経営者が多いと感じます。
お客様に喜ばれるアドバイスをするためには、お客様の同業他社がどのように経営しているのか知らなければいけません。
そこで思いついたのが「業種特化」です。
同じ業種の方を多く担当することで、どのお客様にもアドバイスすることができます。

以上の3つの悩みを抑えるだけで、会計知識がないお客様でもわかりやすいサービス内容と
シンプルな価格表を作ることができ、新規案件の獲得につながります。

記帳代行・経理代行についてもっと知りたいという方は、
こちらからお気軽にお申し込みください

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