よくある質問

顧問先や職員の引き継ぎには、最低でも1年から3年はかかります。また、相手先の決定や、引き継ぎの条件を話し合う時間も必要となりますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

一生に一度の大切なご決断ですので、今すぐに決めることは難しいと思います。選択肢の一つとして聞いてみたい、事例を収集したい等のご相談も多くお伺いしています。まずはお気軽にご相談ください。

当協会は、全国に幅広い士業ネットワークを持っています。その中から候補の事務所を選び出すため、より良い相手との承継が可能です。また、長年の経験とノウハウにより、士業事務所特有の解決課題やトラブルになりそうなポイントを事前に把握し条件を整えていくため、スムーズに進めていくことが可能です。

ここ2、3年で、事業承継に関するご相談が急増しています。ご事務所にとって、より良い条件での事業承継・M&Aを行うためにも、できるだけ早くご相談ください。

一般的には、事務所の年間顧問報酬をベースとして査定していきます。臨時報酬は譲渡価格に含まれない場合が多いです。また、売上推移や顧問先の状況、顧問料の単価等を考慮して評価します。

当協会では情報の扱いには細心の注意を払っており、秘密保持契約を結ばせていただいております。また、トップ面談に進むまではノンネームで打診を行っております。先生の許可なく、ご事務所が特定できるような個人情報を外部にお出しすることは絶対にありませんのでご安心ください。

当協会では、職員の方の全員雇用継続を前提に交渉を進めて参りますのでご安心ください。「職員の雇用を守りたい」という方が大多数で、ご要望が一番多い内容です。また、顧問先にも不安や動揺を与えず、安心してもらうことが重要です。そのため、一定期間はサービス内容や顧問契約内容は今まで通りそのまま引き継いでもらうことをおすすめしております。

事務所承継後も顧問役として在籍し、経営からは外れてやりたい業務のみに専念することも可能です。買い手側の事務所も、顧問先や職員の皆さまに安心してもらうために、できるだけ残ってほしいと希望するケースがほとんどです。

譲受希望のご事務所には、譲受の事前登録をいただいております。安心して引き継ぎを行っていただけるよう、当協会の審査に加え、職員の引き継ぎ、顧問先引き継ぎのポイントをご説明後、事前登録をいただいております。そのうえで、譲渡希望事務所の状況やご希望・経営方針に合わせて、全国のネットワークから最適なお相手をご提案しております。

もちろん可能です。個人事務所や業績の芳しくないご事務所のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。

可能です。例えば、記帳代行や給与計算業務だけの譲渡や、相続業務だけを残して税務顧問だけ事業譲渡を行うなど、ご事務所の方針に合った手法をご提案させていただきます。ただし、競業避止の問題など注意すべきことが多くありますので、まずは一度ご相談ください。

最初はお悩みの方も多いですが、最終的には「顧問先と職員を守るためにもM&Aをしたい」と、前向きな決断をされる方がほとんどです。実際、M&Aは売却して対価をもらうだけではなく、今まで以上に顧問先の経営を支援し、職員の生活を向上させることが可能です。少しでもご不安なことがあれば、ぜひ当協会のコンサルタントにご相談ください。