会計士･税理士事務所のM&A支援サービス

M&Aには、譲渡側・譲受側共に目的があり、メリットがあります。双方にとって、最適なサポートをご提案いたします。

譲渡側・譲受側共にM&Aを成功させるために、まず考慮すべき4つのポイントをご紹介いたします。

所長の待遇

所長自身の今後の役職、引退時期、引き継ぐ業務の内容など

事務所環境

使用している事務所は残すのか、残さないのかなど

職員の待遇

職員の今後の雇用や給与、就業規則はどうするのかなど

顧問先への対応

顧問先へどのように伝えるか、サービス内容はどうするのかなど

これまで、所長先生が顧問先や職員の皆さまと築き上げてきた「関係性」や、事務所の「歴史」を引継ぎ、
「関係者に与える変化をできるだけ最小限に留めること」がM&Aの成功を左右する大きなポイントです。
そのために、まずは上記の4つのポイントをしっかりと押さえて、M&Aを進める必要があります。

所長先生ご自身の将来設計と事務所の状況によって、税理士事務所のM&Aの手法は主に4つに分かれています。

支店展開承継型

譲渡側の所長は業務を継続し、事務所も譲受側に支店として残すパターンです。

環境維持: ◎

創業者利益: ○

支店展開引退型

譲渡側の所長は引き継ぎ後に引退し、事務所は譲受側に支店として残すパターンです。

環境維持: ○

創業者利益: ◎

合併型

譲渡側の所長は業務を継続し、事務所は譲受側に統合するパターンです。

環境維持: ○

創業者利益: ○

完全譲渡型

譲渡側の所長は引き継ぎ後に引退し、事務所は譲受側に統合するパターンです。

環境維持: △

創業者利益: ◎

M&Aの4つの手法のメリット

• 支店展開承継型
  所長も数年残り、場所も変わらないため、変化が一番少なく職員の離反、顧問先離れのリスクが少ないのが特徴です。 『業務負担を減らしたい』『自分になにかあっても、安心して働ける環境づくり』のためにこの手法を取り入れる先生も増えてきています。
• 支店展開引退型
  職員・顧問先にとって変化が少なく、環境を最低限維持できるため、お相手を見極めれば所長は変わっても比較的事務所の雰囲気を残しやすいです。また、早期に経営や業務から解放されること、事務所を自己所有されている場合は家賃収入が得られることも特徴です。
• 合併型
  所長が残るため引継ぎがしやすく、人材派遣の必要がないため小規模の事務所も候補に入れることができます。新事務所と合流することで、過剰負担になっている業務を新事務所に依頼しやすいため、所長や職員の業務負担を軽くできるのも特徴です。
• 完全譲渡型
  所長の給与や人材派遣が不要、また家賃を中心に経費の圧縮が可能になるため、最も創業者利益を確保しやすいタイプです。職員も毎日、新事務所の方と顔を合わせることになるため、場合によっては早く文化に溶け込むことが可能です。

事務所の譲渡をご希望の場合、以下のようなステップでご案内いたします。