事業承継支援実績 業界No.1

一般的には、事務所の年間顧問報酬をベースとして査定していきます。 臨時報酬は譲渡価格に含まれていない場合が多いです。また、売上推移や顧問先の状況、顧問料の単価等を考慮して評価します。

ここ2、3年で、事業承継に関するご相談が急増しています。ご事務所にとって、より良い条件での事業承継・M&Aを行うためにも、できるだけ早くご相談ください。

顧問先や職員の引き継ぎには、最低でも1年から3年はかかります。また、相手先の決定や、引き継ぎの条件を話し合う時間も必要となりますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

事務所承継後も顧問役として在籍し、経営からは外れてやりたい業務のみに専念することも可能です。買い手側の事務所も、顧問先や職員の皆さまに安心してもらうために、できるだけ残ってほしいと希望するケースがほとんどです。

当協会は、全国に幅広い士業ネットワークを持っています。その中から候補の事務所を選び出すため、より良い相手との承継が可能です。また、長年の経験とノウハウにより、士業事務所特有の解決課題やトラブルになりそうなポイントを事前に把握し条件を整えていくため、スムーズに進めていくことが可能です。

最初はお悩みの方も多いですが、最終的には「顧問先と職員を守るためにもM&Aをしたい」と、前向きな決断をされる方がほとんどです。実際、M&Aは売却して対価をもらうだけではなく、今まで以上に顧問先の経営を支援し、職員の生活を向上させることが可能です。少しでもご不安なことがあれば、ぜひ当協会のコンサルタントにご相談ください。