規模別ランキングTOP500
『士業業界ランキング500』では、
業界をけん引する従業員数TOP500事務所にアンケート調査を実施。
規模別ランキングTOP500を掲載!
士業の成功をサポートする実践経営マガジン『月刊プロパートナー』では、毎年業界実態調査を行っています。
2019年1月特別企画『士業業界ランキング500』として会計事務所の規模別ランキング500を掲載!
ここでしか得られない士業業界の動向やデータが盛りだくさん!
特別に単号での販売を実施していますので、お早めに!!
『士業業界ランキング500』では、
業界をけん引する従業員数TOP500事務所にアンケート調査を実施。
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【データで読む・業界のいまと未来】
ランキング編
真実1 100名以上の事務所は、なんと76件
真実2 約200事務所がおよそ1年で従業員数増加
売上・生産性編
真実3 TOP500のボーダーは25名、売上2.8億円!
真実4 一人当たり売上の目安は1,100万円
営業・マーケティング編
真実5 成長事務所の売上アップのキーワードは“アライアンス”
真実6 企業&他士業との連携で案件獲得
真実7 次のトレンドはM&Aと人事コンサルティング!
人材・給与・評価編
真実8 残業時間は退職理由と関係がない!?
真実9 中途経験者の初任給、平均は273,569円!
真実10 労働分配率と年収モデルから読む一人当たりの年間売上目標は1,700万超!
真実11 労働力人口の減少、士業業界は増加傾向にあり!
全国の士業事務所分布図
全国31,208件のうち、大型事務所を順位づけ!
従業員規模ランキング/会計事務所 TOP500
従業員規模ランキング/
司法書士事務所 社会保険労務士事務所 法律事務所 TOP30
※画像はイメージです
【事務所経営に欠かせない良質なビジネスコンテンツ!】
士業連携
顧問料アップにつなげる人事コンサルティング
フクシマ社会保険労務士法人 代表 福島省三氏
ビッグファームに学ぶ
AIに負けない人として魅力的な司法書士へ
司法書士法人鴨宮パートナーズ 代表 鴨宮英世氏
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経済アナリストが語る!
2019年の未来予想図
要注意!顧問先はこんなところを見てますよ!
税理士替えたい110番
話題の著書に編集部が直撃!この本に学ぶ
『日本電産流V字回復経営の教科書』
DANTOTZ consulting 代表取締役 川勝宣昭氏
2019年9月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
2019年4月
2019年3月
「士業業界ランキング500」2019年1月号
11,000円(税込・送料込)
士業業界ランキング500にランクインした事務所の中で、前回より従業員数の増加率が高かった事務所の所長にインタビュー。
「なぜ事務所を拡大しているのか?」「組織づくりで苦労していることは?」「今後取り組みたいこと」などを聞きました。
会計事務所従業員数ランキング11位(従業員数403名)
OAG税理士法人(OAGグループ)
代表 鶴井秀雄氏
弊社が拡大してこられたのは、さまざまな面でお客様の“インフラ”になれるよう、「お客様のニーズに応えてきた」ことの結果です。
会計事務所は、顧問先企業をアポなしで訪問しても歓迎してもらえる、めずらしい立場にあります。その立場を活かし、お客様が必要とするものをくみ取ることが大切です。
現在、OAGグループはコンサルティング会社や社会保険労務士法人、弁護士法人など12法人を抱えていますが、この一つひとつが、お客様の多岐にわたる困りごとを解決するために設立してきたものです。今後は、新たなチャレンジとしてAIやRPA(事務作業の自動化)を使った業務の効率化や従業員の“働きがい”向上を目指します。
そのため、ITシステムや人事に関わる従業員も増やしています。まずはグループ内でITや人事のさまざまな取り組みを実施し、お客様に提供できる体制を整えていきたいと考えています。
社会保険労務士事務所従業員数ランキング17位(従業員数47名)
社会保険労務士法人村田事務所
代表 村田吉典氏
昨年と比べて、20名以上職員が増えました。お客様からの紹介で、業務の依頼は増えていますので、今後も毎年20名ずつ増やしたいと考えています。
育成のカリキュラムがあり、週1回のペースで勉強会も開いているので、私たちの文化に合う人であれば、育てることができます。ですから、採用の際に重視しているのは、コミュニケーションがきちんととれることです。
組織づくりに関しては、これまでは比較的順調でしたので、現在が一番苦労しているかもしれません。課題は、幹部の育成。“人を育てられる職員を育てる仕組み”をつくりたいと考えています。
会計事務所従業員数ランキング293位(従業員数36名)
佐久間会計事務所
所長 佐久間大介氏
アンケート調査のときからさらに職員が増えて、現在40名になりました。この2、3年で職員を増やしていますが、それは業務量が増えたことが理由です。
不動産管理の法人の申告に特化したことで依頼が急増し、それに伴って残業が増えてしまったこともあり、積極的に採用しました。
しかし、30人くらいの規模になると、教育が追い付かず、業務が回らない時期もありました。そのため、組織図を見直してチームをつくり、上司が部下に教える体制を整えました。今では研修も行われるようになり、私と考えを共にする良い仲間が集まってくれたと感じています。
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