一般的には、事務所の年間顧問報酬をベースとして査定していきます。
臨時報酬は譲渡価格に含まれていない場合が多いです。また、売上推移や顧問先の状況、顧問料の単価等を考慮して評価します。

ここ2、3年で、承継したいという相談が急増しています。また、好条件で引き継いでくれる事務所へ相談が集中するため、引き継ぐ側にとってメリットの少ない事務所は、しだいに条件が悪くなってしまう可能性があります。より良い条件でM&Aを行うために、できるだけ早くご相談ください。

顧問先や職員の引き継ぎには、最低でも1年から3年はかかります。また、相手先の決定や、引き継ぎの条件を話し合う時間も必要となりますので、思い立ったらまずはご相談いただくことをおすすめします。
早めに相手先の候補や条件を決めておくことで、より良い条件の引き継ぎ相手を押さえておくことも可能になります。

事務所承継後も顧問役として在籍し、経営からは外れてやりたい業務のみに専念することも可能です。
買い手側の事務所も、顧問先や職員の皆さまに安心してもらうために、できるだけ残ってほしいと希望するケースがほとんどです。

当協会では、全国に幅広いネットワークを持っています。
その中から候補の事務所を選び出すため、より良い相手とよりよい条件での承継が可能です。
また、長年の経験とノウハウにより、トラブルになりそうなポイントを把握し、条件を整えていくため、スムーズに進めていけます。

顧問先と職員を守るためにもM&Aをするのだと考えてみてはいかがでしょうか。
承継をされる先生の多くは、M&Aの目的を、売却して対価をもらうだけではなく、今まで以上に顧問先の経営を支援し、職員の生活を向上させることだと考えています。実際、承継の成功によって顧問先や職員の皆さまにもご満足いただいています。