税理士のための新設法人完全攻略パッケージ

国税OBはじめ税務のスペシャリストが
あなたの税務の疑問を解決!

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このようなお悩みは
ございませんか?

  • 独立したてで身近に税の相談ができる相手がいない...
  • 仕訳の判断に迷いがある...
  • 顧問先に自信を持って税務アドバイスができない...

辻󠄀・本郷の一流国税OBに
相談ください!

税務に関するお悩みを解消します

辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシストとは?

全国に60の支部を持つ辻󠄀・本郷税理士法人では、各支店の様々な税務にスピーディーかつ正確に対応するため、事務所内に「審理室」を設置。この審理室を、開業して間もない方たちから事務所の職員の方まで幅広く利用してもらい、業界の発展に貢献したいとの思いから本サービスが生まれました。各専門分野のスペシャリストである国税出身OB税理士が持つノウハウで専門分野外の税務の疑問を素早く解決します。

導入することで見込める
3つの成果

辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシスト4つの特長

1

人件費を抑えることができて低コスト

〈国税局OBを再任官する場合のコスト〉
事務所が30名規模になると、
より専門性・正確性を高める目的で国税局OBを
迎え入れる場合が多くあります。
その際の一般的な相場は週3日で月25万程度と言われます。

辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシストを導入すると、
月2万で4回相談が可能

2

あらゆる税務相談に対応できる幅の広さ

国税局OBを迎え入れても、担当してもらいたい税務が
専門分野ではない場合があります。
そのため、仮にすべての税務をカバーしようとすると
多くの人件費がかかります。
例:月25万×6種類=150万

辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシストでは、
総勢50名のメンバーがすべての税務をカバー

3

信頼に足りうる審理担当者

すべての審理担当者が過去に税務署などで
副署長以上の役職に就いた実績・経験共に豊富な方です。

税務署のチェックポイントを知り尽くしており、
適切な税務処理アドバイスが可能

4

「合議制」による的確で質の高い回答

複雑な税務相談も「合議制」により複数の担当者で
ダブルチェックし、個人の見解に偏るリスクがありません。

審理の正当性・クオリティを担保

相談から解決まで

1案件の相談

まずはメール、お電話などでご相談ください。ご相談いただく内容は、申告書の仕訳項目の判断、法人税の特別償却の適用可否など、税務の判断に関する内容であれば、どんな些細な内容でも構いません。

2相談受付、「事前検討表」の作成

ヒアリング担当者がご相談いただいた内容を整理します。相談する税務の内容に応じた「事前検討表」をお送りいたしますので、相談したい具体的な内容を記載し、辻・本郷審理室へ返送していただきます。

3相談案件の詳細ヒアリング

いただいた「事前検討表」の内容を基に審理担当者が、判断に迷っている部分や希望する対応方法など、さらに詳しい状況をお伺いします。誤りがないようにダブルチェックを徹底し、相互の認識を合わせます。

4審理室内で協議

相談内容の税務に精通するメンバーを選出し複数名による合議制で精査します。個人の見解に偏ることなく、最終的な結論を導き出します。この時点で不明点が出た場合は、再度、詳細をヒアリングすることもあります。

5最終回答

協議した結果を「事前検討表」にまとめ、根拠条文と共にメールで相談者へお送りしたうえで、お電話にて最終回答をご説明します。

税務に関するすべての相談をフルサポート

総勢50名のスペシャリストが
税務相談に対応します!

統括八重樫 巧 法人税、消費税安中 義昭 法人税、消費税関川 修司
法人税、源泉所得税宮崎 裕市 資産税武田 司

全国60支部、1,500名規模を誇る辻󠄀・本郷税理士法人は、高品質なサービス提供のため、所内の税理士・職員の税務相談を受ける「審理室」を設置。5,000件/年の税務相談が寄せられます。メンバーは国税局で目覚ましい活躍を遂げてきたOBをはじめ、50名のスペシャリストたち。
辻󠄀・本郷税理士法人以外の会計事務所でも、この「審理室」に相談できるサービスが「辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシスト」です。

辻󠄀・本郷税理士法人 審理室 統括
八重樫 巧

1977~2007年まで東京国税局及び管内税務署勤務。
税務に精通した経験をもとに、辻󠄀・本郷税理士法人 審理室室長を務める。
東京国税局勤務時代では、資料調査課で公益法人の税務調査を担当。

辻󠄀・本郷税理士法人審理室内の相談内容

最も多い相談は、法人にまつわる税務判断
地方税は地方によってそれぞれ異なるので全件チェックを実施
税務調査の立ち合いをすることも

具体的な相談事例

事例1:法人税

添付の状況における受取配当金等の益金不算入の考え方

①H29年9月期
株式がH29年3/25(配当支払会社は3月決算)に移動したことにより、保有割合が27.9%→40.1%になった場合の株式等の区分はその他株式等に該当するか。

②H30年9月期
関連法人株式等に該当する株式から配当金を収受した場合に控除する負債利子の額は簡便法を選択すると基準事業年度に関連法人株式等に該当する株式を保有していなかった場合、控除負債利子の額が0円になるのか。

事例2:法人税

一の者の間で贈与を行う場合の適格合併へのリスク

法人税法上の一の者であるAからBへ相続時精算課税制度を使って、Aの保有するC社株のすべてを贈与した後で、C社を存続会社、D社を消滅会社とする吸収合併を行う。

①この場合において、本件贈与は一の者の中で行われ、支配関係を変動させるものでないことから、C社によるD社の吸収合併は、適格合併に該当するものと考えて問題ないか?

②一の者の支配関係の成立が、5年以上前から継続しているものであった場合において、本件贈与が繰り返し欠損金の引継ぎ制限に影響を与えることはないと考えて問題はないか?

事例3:相続税

無道路地の評価

該当地は、もっぱら特定の者の通行の用に供する私道の一部に接しており、その接している部分の距離は約1.8mである。この私道は、二筆分の道路幅の合計は3mを超えそうなため、接道義務を満たしそうである。該当地を無道路地で評価しても差し支えないか。

事例4:相続税

広大地評価の評価単位について

一団の土地の上に、自用家屋(使用貸借含む)が数棟建っている。
相続開始前は一つの評価単位として全体で広大地評価が適用できたが、相続発生後は遺言により一部の取得者が異なるため、評価単位が分割されてしまう。その場合に、取得者が異なる土地のみ、遺言による特定贈与を放棄し、遺産分割協議書により、一団の土地の取得者を同一とし、全体で一つの評価単位として広大地評価を適用することは問題ないか。
(平成29年12月31日までの相続により取得)

その他にも…

  • ・ 移転価格税制とはどういうものですか?
  • ・ 外貨預金している場合、貸借対照表にはどのようにして計上すればよいのですか?
  • ・ タックスヘイブン対策税制とはどのようなものですか?
  • など、国際課税の案件なども取り扱っています。

ご利用者の声

おだき税理士法人 小瀧理宏氏

一見簡単そうな処理でも調べだすと30分、1時間とあっという間に時間がたってしまいます。「辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシスト」を導入してからは、調べる時間を削減でき、その分、お客様対応に時間を割くことができるので、機会損失を防ぐことができていると思います。 さらに、税務調査の際、「論点はどこなのか?」と判断に不安がある場合も、国税庁の考え方を理解しているスペシャリストに判断材料を添えて回答いただけるので、自信を持って対応できます。
根拠となる詳細資料の準備にかけていた時間も削減できました。
また、難しい事案があった際にも「事務所では対応できない」と手を引かずに、安心して対応ができます。そのおかげで、ビジネスを広げるチャンスも逃しません。

辻󠄀・本郷税理士法人の
コンテンツもご提供します

1

冊子『税制改定のポイント』

毎年1月の税制改正要綱決定後、辻󠄀・本郷税理士法人内で作成・配布される冊子『税制改正のポイント』をプレゼントします。改正の概要から実務で気をつけるべきポイントを解説しています。

2

メルマガでの情報発信

辻󠄀・本郷税理士法人が発行する会報誌『SCOPE』や、資産税の専門家が相続・贈与税、資産に関わる最新情報を届けるメルマガなど、税務情報を定期配信します。

3

会員サイトでの情報発信

本サービスを導入している会員様限定で、よくあるご相談内容や知っておくと便利な税法の情報などをご提供します。

辻󠄀・本郷審理室ダイレクトアシスト

Q&A

Q1

回答してくださる専門家の方はどういった人たちですか?

東京国税局をはじめ、全国の国税局で調査官として活躍し、税務署のチェックポイントを知り尽くした先生たちです。

Q2

相談内容の回答はいつもらえますか?

相談をいただいてから、2~3営業日です。電話での連絡とヒアリングシートを郵送します。

Q3

契約期間満了時に手続きは必要ですか?

自動継続契約です。解約される場合は、有効期間満了の3ヶ月前までに、解約手続きを行ってください。

Q4

相談1回とはどの範囲のことですか?

1回の相談につき1案件です。相談内容は「事前検討表」にご記入ください。

Q5

どうしても月4回を超えて税務について相談したい場合どうすればいいですか?

別途料金で承ります。その都度担当者にご相談ください。

Q6

契約期間中の解約はどのようにすればいいですか?

1年間の契約なので、途中での解約は出来ません。解約したい場合は、解約手続きを行ってください。

運営団体

株式会社アックスコンサルティングは、
士業事務所様の経営戦略パートナーとして30年目。

昭和63年の設立以来一貫して士業事務所とその関与先である中小企業の皆様を支援してまいりました。これからも士業の先生方と経営者の架け橋として新たな提案をつづけてまいります。

  • これまで支援した士業事務所は15,000件以上
  • 累計27,000件以上の顧問先紹介
  • 士業事務所様向けセミナー開催数年間300回以上

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