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広瀬元義の「25,000ドルアイディア」 Vol.21

会計事務所の経営戦略パートナー株式会社アックスコンサルティング
会計事務所の経営コンサルティングを通じて
全国の中小企業経営者をサポートしています

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皆さん、こんにちは。
アックスコンサルティングの広瀬元義です。
突然ですが、皆さんに簡単なクイズを出します。

「象を食べるにはどうすればよいでしょう？」

答えは「一口ずつ切って食べる」です。

「なあんだ！」とお思いかもしれませんが、
例えば皆さんの会社の「経営理念」を考えるのも同じことです。

あなたの会社には「経営理念」がありますか？
もちろん、社長さんの頭の中には、
信条や譲れない価値観が、必ずあると思います。

しかし、それは全社員に浸透していますか？

浸透させるためには、明文化する必要があります。
どんな社長さんも持っている“熱き思い”を
経営理念というかたちで言葉に残すことで、
社員を同じ方向に向かせることができ、難局を乗り切れるのです。

しかし、明文化しようとすると、なかなかまとまらないことも…。
そこで、「象を一口ずつ切って食べる」ように、
要素に分けて考えると、ハードルがぐんと下がります。

経営理念の要素は、
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」です。

【ミッション】
その会社が何のために存在しているかを示すものです。

例えば、引越し会社の社長に、自社のミッションは何かを尋ねたとします。
「ものを運ぶことだよ」
こう答えたら、その会社は現状の業務から発展できないでしょう。
「新しい住環境の整備をすることだよ」
もし社長がこう答えたら、ものを運ぶ以外にも
いろいろな付加サービスに業務を展開していくことが予想できます。

このようにミッションは、
会社の今後の発展の可能性を語るものなのです。

【ビジョン】
将来の到達点を示すものです。

具体的には3年後、5年後、10年後に何を達成するか、
会社がどのようになっているか。
そこへたどりつく努力をすることを、
社長と社員が約束するという意味もあります。

ビジョンはめざすところをわかりやすく示すので、
社員に感動を与えることができます。

【バリュー】
バリューは「社員の行動に影響を与える考え方＝価値観」です。
社長と社員がこの価値観を共有することで、
ぶれない、強い会社をつくることができます。

経営理念の３つの要素のなかで、
何があっても変わってはならないのがこの「バリュー」。

会社がバリューを失うとカオス状態になります。
優良企業が不祥事を起こしたり、倒産してしまう理由は、
バリューを見失った結果、ということが少なくありません。

いかがですか？
2011年が始まってはや1ヵ月が経ちましたが、
もし、明文化された経営理念がなければ、
今一度時間をとって、じっくりつくってみてください。

当社では、経営理念を明文化して、
「セルフマネジメントノート」に入れて、社員ひとり一人が携帯しています。
毎週月曜日、全社員で復唱して、その意味を確認しています。

ぜひ皆さんも試してみてください。

ひろせでした。

◆全社員が携帯できる「経営計画」
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中小企業金融円滑化法の期限が1年間延長へ

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」というものを
ご存じのことと思います。

リーマンショック以降、業績悪化に見舞われ、
思うように資金調達ができないなか、
なんとか頑張って返済を続けてきた中小企業の経営者にとっては、
その活用方法によって資金難から抜け出せる法案であると思われます。

当初の期限は平成23年3月31日でしたが、
依然として続く中小企業の厳しい経営状況をかんがみ、
期限が平成24年3月末まで延長されることとなりました。

今回は、この中小企業金融円滑化法を、
難局を乗り越える有効な手段として活用するにあたって
押さえておきたいメリットとデメリットを簡単にご紹介したいと思います。

【メリット】
１．元本返済猶予や、返済期間の延長等の借入条件の変更

金融機関から借り入れている中小企業と個人が、
返済猶予・金利減免、返済期間の延長、債権放棄などの
借入条件を変更したい場合に申請すると、
金融機関は返済猶予や返済期間の延長に応じる努力義務が課されます。

２．条件変更を行っても不良債権とみなされないため新規借入が可能

これまで、条件変更を行うと「要管理先」と格付けがランクダウンするため、
新規融資が受けられませんでした。
しかし、「条件変更を行っても不良債権としない」とする
金融検査マニュアルが同法とともに改定され、
リスケジュール中も新規融資を受けられるようになりました。

３．金融機関による経営支援・営業支援コンサルティングを受けられる

同法では、中小企業の借入金の返済条件変更、新規借入の支援とともに、
中小企業の経営改善を支援するよう金融機関に努力義務を課しています。
金融機関も、融資金を返済される前に倒産されては困るため、
積極的に経営改善支援を行っているようです。

【デメリット】
１．必ず申請が通るとは限らない
２．金融機関が連携して貸出し条件を変更するため
　　借り手の経営情報が共有される
３．貸付条件の変更履歴があるという理由だけで、新規融資が断られる
４．新規融資や借り換え、条件変更を行う場合、手数料が生じる
５．申請時に経営改善計画書などの作成義務が生じる
６．多くの中小企業で資金繰り悪化の原因は
　　「事業不振」であり問題の解決にならない

デメリット５に「申請時に経営改善計画書などの作成義務が生じる」
とありましたが、裏を返すと、経営改善計画書を作成すれば、
資金繰りが改善する可能性が高まるということになります。

経営計画書は、会社の数字をよくわかっている顧問税理士に
相談しながら作ることをおすすめしますが、
もし顧問税理士の方が、経営計画策定が得意でない場合は、
弊社までご相談ください。

弊社主宰のFANアライアンス（黒字経営を実現する会計事務所の会）には、
財務状況の診断や経営計画策定を得意とする
全国の優良な会計事務所が加盟しています。

加盟事務所が実際に経営計画策定をサポートした
経営者の方からはこんな喜びの声をいただいています。

「今まで私の頭の中にしかなかった数字を
　社員全員が見ることで、意識は相当高まりました」

そう語るのは、運送業の株式会社サンキョウ・代表取締役、篠塚定治氏。
同社はリーマンショックや内需の低迷で業績が悪化。
篠塚氏は、経営計画に強い税理士とともに経営計画を策定しました。
その結果、自社の問題点が明らかになり、経営改善の具体策を策定し、
黒字転換、債務超過解消、繰越損失解消を
それぞれ期限を決めて目標設定。
社員にまで浸透させて会社全体が良い方向へ変わりました。

さらには、
「経営計画を導入する前の栗原建設は、
役員が売り上げや利益などの数字をおぼろげに理解している程度で、
経営数字を理解しているのは実質、私一人でした…」
と語る株式会社栗原建設・代表取締役の栗原勇次氏。

税理士とともに全社をあげて経営計画を策定。
その効果をこのように語ります。

「経営計画は経営に安心感をもたらします。
　なければ困る。まさに、経営のすべてです」

「社員一人ひとりが役割と目標を理解できました。
　まさに、一つひとつの数字が肌に染み入っている状態です」

これをお読みの皆さまで、経営計画策定にご興味のある方、
ご相談やご紹介を希望される方は、お気軽にお問い合わせください。
◆ＦＡＮアライアンス事務局：03-5420-2711（平日9:00～17:30）

あるいは、こちらの税理士無料紹介サービス宛でもお問い合わせいただけます。
「経営計画策定に強い税理士希望」とお伝えください。
◆アックスコンサルティングの税理士無料紹介

（「広瀬元義の『25,000ドルのアイディア』」編集部　担当Ｎ）