あなたの顧問先が狙われている?

2018年度の事業承継税制の改正をきっかけに、
他の会計事務所や金融機関による案件獲得の動きが活発化しています。

  • 高齢化社会により増加する案件ニーズ
  • マーケットの拡大・過熱による競争の激化
  • 資産税特化事務所による質の高い提案営業

自分の事務所を選んでもらうための差別化が重要

顧客に選ばれるための戦略とは?


から“選ばれる”ための差別化

事務所のブランディング戦略

顧問先

1
顧問先に、相続・事業承継の相談が
できることを認識してもらう

顧問先の理解度チェック

  • 決算月には毎年自社株の評価をしている
  • 優良な顧問先の上位5%を常に把握している
  • 顧問先の相続・事業承継ニーズを把握している
  • 事務所が相続・事業承継に対応できることを
    顧問先は知っている
  • 相続は早期の対策で結果が変わることを
    顧問先が知っている

全部チェックがつけられたらOK! 1つもつかない場合は要注意!

2
顧問先と積極的に接触し、
事務所の強みを伝えていく
  • 職員による定期面談
  • 事務所通信
  • セミナー

新規顧客

1
紹介される、
選ばれる工夫の徹底

事業承継の相談先として多いのは、税理士に次いで、社内役員、親族、経営者仲間、金融機関となる。
同じ税理士の中でも、他士業やハウスメーカー、不動産、保険会社とのネットワークを構築することで、自らの事務所を選んでもらうための付加価値を作る。

2
新規、見込顧客への
アプローチ

セルフブランディングで、身近な人々へアピールする仕込みを構築。

  • 紹介者へのアピール
  • Web、SNSでの情報発信
  • セミナー(商工会議所、不動産とのタイアップなど)

「相続・事業承継」に強い税理士であると
PRできていますか?

1つでも当てはまる場合、「相続・事業承継」の強みをアピールする必要があります。

  • 顧問先に60歳以上の経営者がいる
  • ここ数年で急激に増益している顧問先がいる
  • 顧問先の相続・事業承継を対応している
  • 相続がきっかけで顧問先に解約されてしまった
  • 相続・事業承継に関するセミナーを開催したい

ACCSの共同出版企画で「書籍」ブランディング

「書籍」ブランディングをおすすめする理由

書籍を出版されている士業の先生はたったの3%
様々なシーンで書籍を活用することで、最強のブランディングツールとなります。

  • 1

    所長が
    書籍を出版している

  • 2

    事務所の
    ブランディング戦略になる

  • 3

    案件受注に
    つながる

書籍を使ったPR方法

  • 他士業に献本して案件紹介を獲得
  • 顧問先へ配布して更なる案件を獲得
  • SNSに投稿して知人にアピール
  • 面談室に設置して成約率アップ
  • セミナーを開催して参加者へ配布
  • 郵便局など公的機関へ置かせてもらい、地域での認知度UP
  • Amazonへの掲載でさらに認知度UP

相続・事業承継案件に特化していることが認知され、
顧問先・新規顧客ともに受注しやすくなる

特に「相続・事業承継」で
書籍の出版が効果的である3つの理由

  • 1

    紙媒体との親和性

    高齢の経営者ほど紙媒体の情報に重きを置きます。「相続・事業承継」の書籍はターゲットとなる年齢層へ好印象を与えられます。

    参考:総務省「平成27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査

  • 2

    話題のタネになる

    「相続・事業承継」という切り出しにくい話題にも、「本を出しました」の一言から提案に繋げられやすくなります。

  • 3

    専門性が伝わる

    2018年度の税制改正に対応した書籍を出版することで、情報への感度や注力度合いが可視化されやすくなり、新規顧客の集客にも効果的。

資産税に特化している事務所であることが一目瞭然
「選ばれるための差別化」施策にすぐ取り組める

書く暇はないが本は出したい!
という先生にこそおすすめしたい「共同出版」

購入していただいた方の特典として、
見込み顧客へのPRをサポートする各種ツールをご提供いたします。

「共同出版」とは書籍を複数の先生で協力し、出版するプロジェクトです。
本書籍は、株式会社アックスコンサルティングが運営する「中小企業を応援する士業の会・相続をサポートする士業の会」が著者となり、企画参加者を募集しています。
企画に参加された方は、「中小企業を応援する士業の会・相続をサポートする士業の会」の一員として、Webに掲載する会員一覧用の事務所プロフィールをご用意していただきます。
本文は、各分野の知識が豊富な監修者の方が執筆するため、参加される先生のお手をわずらわせることはありません。本のデザイン、装丁も「中小企業を応援する士業の会・相続をサポートする士業の会」が行います。

企画概要

書籍概要

オーナー社長と資産家のための
節税と資産づくりがまるごとわかる本(仮)
【2018年税制改正対応版】

仕様

著者=中小企業を応援する士業の会/相続をサポートする士業の会
著・監修=広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)
判型・仕様=四六判(縦188mm×横127mm)、ソフトカバー、1色刷
予定価格=1,620円(税込)
出版社=あさ出版
出版予定=2018年7月上旬

※表紙には、事務所名、代表者名、住所、電話番号、ホームページアドレス、
メールアドレス、代表者プロフィール(200文字)、写真を掲載します

目次/概要 ※章立ては内容充実のため変更する可能性があります。ご了承下さい。

第1章

資産づくりで成功するコツは、
「節税効果」の最大化にあり

資産づくりを成功させる基礎知識
  • 資産づくりって何する事なの?
    1.稼ぐ 2.減らさない 3.再投資する
  • 最重要は「減らさない」こと
節税を成功させる基礎知識
  • なぜ節税をしているのに、お金が手元に残らないのか?
  • オーナー社長の節税を「会社」と「個人」で考えるべき理由
  • 知らないだけで損していませんか? その差は「〇〇〇円」!
  • まず比較と検証、それが手元にお金を残す最善策

第2章

まずは基本、
「資産家の節税法」を考える

資産家にかかる主な税金とは?
  • 所得税
  • 住民税
  • 土地を購入または保有する場合の税金
  • 建築物を所有する場合の税金
資産運用の中でできる節税方法
  • 【節税01】法人化することによる節税法
  • 【節税02】土地に不動産を建てることによる節税法
オーナー社長だからこそ実現できる節税方法
  • 【節税03】その不動産、所有したままで終わっていませんか?
  • 【節税04】株式配当で損をしないための方法
  • 【節税05】一定額の通勤費は「非課税」で済ませられる
  • 【節税06】退職金は「一括」か「分割」か
  • 【節税07】「経営者の退職金制度」は掛金全額が控除できる
  • 【節税08】会社分割はうまくいけば、100万円以上の節税効果も!
  • 【節税09】妻を役員にすると意外な節税に?
  • 【節税10】契約書を交わせば、一定額は経費に
最新税制に対応し申告間違いを防ぐ方法
  • 土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整
  • 登録免許税の軽減措置の適用期限延長

第3章

やっていないと損をする?
「会社の節税法」で差をつけよう

事業の中で発生する主な税金は?
  • 国に納める主な税金
  • 都道府県に納める主な税金
  • 市区町村に納める主な税金
経営の中でできる節税方法
  • 【節税11】社長の報酬と退職金から考える
  • 【節税12】売上の計上基準を見直す
  • 【節税13】従業員の給与は条件次第で経費に
  • 【節税14】福利厚生費はアイデア次第で幅が広がる
  • 【節税15】交際費はすべてが「経費」に認められない
  • 【節税16】営業経費は3つの条件を満たせ
  • 【節税17】自宅の電気代を水道光熱費として計上
  • 【節税18】消費税の損得は「2年間」で見極めよ
決算時にできる節税方法
  • 【節税19】自宅から持出しの費用を会社にて買い取る
  • 【節税20】未払金・未払費用の計上
  • 【節税21】前払費用の計上
  • 【節税22】保険の加入
  • 【節税23】使用していない固定資産の除去額を計上する
  • 【節税24】不良債権の貸倒処理
  • 【節税25】決算賞与の損金計上
  • 【節税26】固定資産は「30万円未満」、棚卸資産は「期末」がカギ
最新税制に対応し申告間違いを防ぐ方法

第4章

オーナー社長の特権!
「会社」と「個人」の取引を使った節税法

  • 【節税27】「会社」にお金を貸せば、「利息」は経費扱いに
  • 【節税28】「個人」の不動産は「会社」に貸し付けよ
  • 【節税29】会社の役員社宅を借り上げる
  • 【節税30】土地の地代は経費に充てて節税に
  • 【節税31】節税上で有利になる、セカンドカンパニーのすすめ
  • 【節税32】赤字子会社の「欠損金」を引き継げ
  • 【節税33】グループ会社同士の合併を利用せよ

第5章

資産づくりの難所、
「相続」をどう乗り切るか?

相続ってどういうこと?
あやまった相続によって資産はこれほど目減りします!
どうすれば相続を乗り切れるのか?
相続対策のススメ方
  • 財産の把握
  • 不動産の評価
  • 相続人の把握
  • 遺言書の用意
  • 成年後見制度の活用
  • 信託の活用
    -生命保険信託
    -信託による流通税圧縮
    -受益権の複層化
    -不動産管理信託
  • 自己信託
  • 納税資金の準備
相続税の節税対策方法
  • 【節税34】生命保険で額面をグッと下げる
  • 【節税35】弔慰金と死亡退職金を使った節税法
  • 【節税36】遺言による贈与契約を使った節税法
  • 【節税37】事業用の土地の節税法
  • 【節税38】贈与の非課税枠を活用した節税法
  • 【節税39】贈与税の配偶者控除を使った節税法
  • 【節税40】孫への贈与を使った節税法
  • 【節税41】相続時精算課税を使った節税法
  • 【節税42】賃貸住宅贈与の節税法
  • 【節税43】養子縁組の活用

第6章

資産づくりの難所、
「事業承継」をどう乗り切るか?

事業承継とは3つの権利を譲渡すること
あやまった譲渡によって資産はこれほど目減りします!
どうすれば事業承継を乗り切れるのか?
事業承継対策のススメ方
  • 財産棚卸
  • 自社株評価
  • 承継計画の立案
  • 納税資金の確保
  • 納税猶予の特例制度を活用する
  • 信託を活用する
事業承継時の節税対策方法
  • 事業承継上の節税策は「自社株の評価額」がポイント
  • 【節税44】従業員持株会を用いた節税法
  • 【節税45】金庫株を活用した節税法
  • 【節税46】資産の評価を下げる
  • 【節税47】特例制度の活用
  • 経営承継円滑化法
  • 経営強化法

第7章

専門家の活用で
こんなにあなたは安心できる

こんなトラブル対応があるかも?ひとりのときの問題点
心強い味方はやっぱりプロしかいない
税金のことならもちろん税理士
納税だけでなく節税対策ができる税理士を探そう

付録

平成30年税制改正内容
索引

  1. 非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設
  2. 一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し
  3. 土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整
  4. 特定美術品の相続税納税猶予の創設
  5. 農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し
  6. 登録免許税の軽減措置の適用期限延長
  7. 小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小
  8. 外国国籍者の相続税の見直し
  9. 相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える
本書籍の効果

この書籍を通じて、経営者の方には会社の節税方法、資産家の方に向けてはどのように相続税を節税できるかについて解説することで、節税による資産づくりの重要性を理解していただき、税理士に相談することの必要性をアピールできます。
資産づくりに関心を持つ相談者に向けて、長期的な視点で会社と個人の資産づくりをサポートできる税理士に相談することで、単なる節税対策だけではなく、会社の事業承継相続対策といった施策でより大きなメリットを受けられることを認識してもらえるため、相続・事業承継案件の見込へとつなげられます。

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「書籍」ブランディングの成果を
底上げする特典サービス

購入していただいた方の特典として、
見込み顧客へのPRをサポートする各種ツールをご提供いたします。

現物納品
  • 書籍
  • 専門表紙
データ納品
  • 書籍活用計画シート
  • 籍活用計画シート
  • PR用書籍表紙データ
  • 書籍謹呈チラシ
  • 無料相談申込み用アンケート
  • セミナーレジュメ
  • セミナー開催案内チラシ
  • 事務所通信・メルマガ記事文例
  • 事務所案内
  • 名刺テンプレート
  • ホームページ掲載用文例
  • ホームページ掲載用バナー
  • 応接室掲示ボード

インターネット上の検索にもしっかり対応

Amazonにて著者としてPR!

日本最大のインターネット書店「Amazon」に著者として掲載。インターネットにて書籍を購入する方に対しても「共同執筆者のひとり」としてアピールでき、問合せ獲得の確率を高めます。
こちらは先着30事務所限定の特典です。

紀伊国屋、ジュンク堂などの大型書店にも

全国約5,000店の書店に並ぶ!

日本企画の出版先「あさ出版」には全国の書店5,000店舗の流通網があります。
先生の知名度向上にお役立ていただけることでしょう。

過去に参加された皆さまのお声に応えました①

著者紹介の帯⇒カバーでの紹介に!

これまで、著者の皆さまのご紹介は帯への写真・プロフィール掲載までとなっていましたが、よりご事務所のアピールがしやすくなるよう、カバーでの著者紹介へとリニューアルされます。

過去に参加された皆さまのお声に応えました②

巻末の共著者プロフィールは廃止へ!

顧問先や新規顧客により強く印象が残るよう、従来あった巻末での共同著者一覧を廃します。ご事務所で出版された書籍の独自性を強めて顧問先や新規顧客から大きな信頼を得られます。

弊社のサポート体制につきまして

お電話でのサポートも承っております。書籍の配布先決定、配布計画の策定、配布活動遂行にあたってのご不明点をご支援担当が最大3回までお電話にて解決いたします。解決方法は過去弊社がサポートしてきた数多くの先生方の取り組みをもとにご紹介いたしますので、ご安心くださいませ。

成功事例
私はこうして書籍を活用しました

Facebookで書籍プレゼント30件の見込み獲得!

「Facebookでの告知が
見込み客獲得に効果を発揮」

大阪府大阪市
川阪伸一

GPC-Tax alliance of MA
川阪税理士事務所
所長、税理士

『図解 会社設立』の本の無料プレゼントをFacebook上で告知したところ、30名以上の方から応募があり、見込み客獲得につながっています。
また、本屋で買った方からFacebookの「近い将来開業予定なので相談にのってほしい」と個人のアカウントにメッセージがきました。

POINT

書籍プレゼントキャンペーンの流れ
  1. 事前にFacebookにて定期的に情報配信し、
    Facebookの閲覧者を増やしておく
  2. Facebookにて、書籍プレゼントキャンペーンを告知
  3. Facebookの閲覧者が増えることで
    書籍が無料提供出来ることを伝える
  4. キャンペーン参加者は無料でのプレゼントを目指し、
    自身の友達に事務所のFacebookを紹介
  5. 自然とFacebook閲覧者が増える
    自然に見込み客が増えていく!

面談時に渡すと100%成約!書籍は新規拡大の秘密兵器です

「書籍を出すことで、
お客様の目も変わってきます」

岐阜県各務原市
永井孝幸

永井税理士事務所
所長、税理士

地元で出版をしている税理士がほとんどいないので、アックスコンサルティングの共同出版企画に参加しました。新規拡大には出版が効果的というのはわかっていましたが、費用もかかりますし、1人で企画を立てて文章を書いて出版社にプレゼンするのは難しいです。その点共同出版は費用や手間の面でハードルが低い一方、出版と同様の効果が得られ、差別化が図れるのではと思い、参加を決めました。

お客様を紹介され、面談をするときに書籍を渡すようにしています。すると必ず成約につながりますね。書籍を出すことで、お客様の目も変わってきます。また、既存の顧問先にも配って、お知り合いの経営者にも渡してもらうように頼んだり、地元の商工会議所のセミナー講師をする際も、参加者の方々に渡したりしています。今までで300冊ほど配りましたね。今すぐ顧問契約につながるとは思っていませんが、いずれは直接的な問い合わせが来ればいいなと思っています。

POINT

商談時の活用方法
  1. 商談前に自己紹介として書籍を郵送
    (他事務所との差別化を図るため)
  2. 営業用の名刺(ビジネスカード)、事務所案内に書籍を掲載
  3. 面談スペースの書棚に書籍を展示
    (面談者から「本を出しているんですね!!」と驚かれイメージアップ)

85冊配って、
顧問契約が4件決まりました!

「書籍をプレゼントすると
反応が非常に良くなります」

香川県高松市
川上智也

川上智也税理士事務所
所長、税理士

配布先は知人、顧問先がメインです。さらに、事務所の近くの地銀に依頼し、カウンターに置かせてもらいました。すると、会社設立予定の方が紹介や直接問合せを含めて4件面談になりました。
面談時に書籍をプレゼントすると反応が非常に良くなります。結果、全てのお客様と顧問契約を結ぶことができました。

セミナー開催で
参加者の3人に1人が見込みになります

「書籍をセミナーの
参加プレゼントにすると
見込につながりやすい!」

石川県金沢市
小嶋純一

税理士法人中山会計
統括マネージャー、社員税理士

起業・開業の書籍を使って定期的にセミナーを開催しています。
書籍は参加プレゼントとしても活用できて、見込みにつながりやすいツールです。

お問い合わせ・お申し込みはこちら

料金

※店頭販売予定価格は税込1,620円です。
※企画料とは、全国大型書店販売・プロモーション・表紙デザイン料の総称です。
※出版スケジュールは制作過程で変更になる可能性がございます。あらかじめご了承下さい。
※ページ数、発行部数の関係上、申込後のキャンセルはご遠慮頂いております。ご了承ください。
※1回目の納品後、追加発注する際は、書籍:1冊1,200円(税別)、表紙カバー:50枚 120,000円(税別)~を都度見積後、頂戴しております。

よくある質問

どうやって使用すればいいの?

見込みのお客様に書籍を配布することで信頼度をアップさせられます。

  • 顧問先企業へ新刊書籍として配布、献本
  • 見込客に事務所でサポートできる実務を伝えるツールとして配布
  • 金融機関や保険会社などからの紹介見込み客に配布する
  • 事務所やセミナー会場に展示する・・・など

お申込いただいた方には『活用ハンドブック』を進呈。書籍の活用方法のポイントをわかりやすくまとめています。

自費出版とは違うの?

弊社の共同出版は、一般的な自費出版と比べると費用が10分の1です。自費出版の場合、出版社によっては 1,200万円もの費用がかかるところもあります。また、100冊から注文できますので在庫の無駄がありません。

※一般的な自費出版の例
200ページ前後 初版部数:6,000部  出版協力費:400万円+税

執筆者と名乗っていいものか・・・

ご安心ください。著者名には「中小企業を応援する士業の会、相続をサポートする士業の会」といった、企画にご参加された先生を包括する名称が掲載されます。「執筆に協力した」ということを伝えていただいて問題ございません。

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